利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する諸規定・ガイドライン等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別規定その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、個別規定その他の説明等の内容よりも本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する顧問料自動回収サービス「cRuise」（名称・内容を変更した場合は当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する税理士・社会保険労務士・行政書士等の士業事務所をいいます。
3. 「顧問先」とは、利用者が本サービスを通じて顧問料等の請求・決済案内を送付する、利用者の顧客をいいます。
4. 「利用者アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために作成する、メールアドレスおよびパスワードその他の情報からなるアカウントをいいます。

第3条（アカウント登録）

1. 利用希望者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法によりアカウント登録を申請するものとします。
2. 利用者は、登録情報を常に正確かつ最新の内容に保つものとします。登録情報の不備・誤りにより利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
3. 利用者は、自己の責任において利用者アカウントのID・パスワードを適切に管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡・売買等をしてはならないものとします。
4. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または過失による場合はこの限りではありません。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの初期費用および月額固定費は無料（0円）とします。
2. 利用者は、本サービスを通じて顧問先から金銭を回収した場合、回収金額に対して以下の料金を負担するものとします。
   • 決済手数料（カード会社等に対するもの）：回収金額の3.6%
   • 当社利用料：回収金額の2.0%
   • 合計：回収金額の5.6%
3. 前項の料金は、顧問先からの入金が発生した都度、第5条に定めるStripe Connectを通じた決済処理の中で回収金額から自動的に控除されるものとし、利用者から当社への別途の支払手続きを要しません。
4. 当社がキャンペーンまたは試用提供その他の目的で無償期間を別途定めた場合、当該無償期間中は本条に定める料金は適用しないものとします。無償期間の対象・条件・期間については、当社が別途通知する方法によります。
5. 当社は、本条の料金を変更することがあります。この場合、当社は変更の適用開始日の30日前までに、本サービス上の掲示、電子メールその他当社が適当と判断する方法により利用者に通知します。
6. 支払いに関して疑義または紛争が生じた場合の連絡窓口は、第9条に定める当社連絡先とします。

第5条（決済処理について）

1. 本サービスにおける決済処理は、Stripe, Inc.（以下「Stripe社」といいます）が提供するStripe Connectを通じて行われます。
2. 当社は、顧問先のクレジットカード情報等の決済に必要な情報を取得・保持しません。当該情報はStripe社が管理します。
3. 本サービスを通じて顧問先から回収された金銭は、Stripe Connectの仕組みにより利用者の口座に直接入金されるものとし、当社が当該金銭を預かり、または利用者に代わって保管することはありません。
4. 利用者は、本サービスの利用にあたり、Stripe社が定める利用規約その他の関連規約にも同意する必要があります。利用者がStripe社の審査基準を満たさない場合等、Stripe社の都合により本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。
5. Stripe社のサービス障害、仕様変更その他Stripe社に起因する事由により生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第6条（顧問先情報の取扱い）

1. 利用者が本サービスに登録する顧問先の氏名・名称、連絡先その他の情報（以下「顧問先情報」といいます）に関しては、利用者が個人情報保護法その他の関連法令に基づく個人情報取扱事業者としての責任を負うものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、利用者からの委託を受けて顧問先情報を取り扱います。
3. 利用者は、顧問先情報を本サービスに登録するにあたり、当該顧問先から必要な同意の取得その他の法令上必要な手続を、自らの責任において行うものとします。
4. 利用者は、顧問先情報の登録・利用が第三者の権利を侵害し、または法令に違反しないことを保証するものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為、またはそのおそれのある行為
3. 当社、他の利用者、顧問先その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
4. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 当社のシステムに不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
6. 本サービスを、実態のない架空の請求・決済案内の送付その他不正な目的で利用する行為
7. マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他不正な資金移動に本サービスを利用する行為
8. 反社会的勢力への利益供与となる行為
9. 当社の許諾を得ずに本サービスを利用した営業・宣伝・広告・勧誘その他営利を目的とする行為
10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（本サービスの停止・変更・終了）

1. 本サービスは現在も継続的に開発・提供が行われているサービスであり、当社は利用者への事前の通知なく、本サービスの画面、機能、仕様等を変更することがあります。
2. 当社は、システムの保守点検、天災地変その他のやむを得ない事由がある場合には、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。
3. 当社は、本サービスの提供を終了する場合には、終了予定日の30日前までに、本サービス上の掲示または電子メールにより利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
4. 当社は、前項による本サービス終了にあたり、利用者が本サービスに登録した自己のデータをエクスポートできる合理的な期間を設けるよう努めるものとします。

第9条（免責事項）

1. 本サービスは、現在も開発・改善が続けられているサービスであり、当社は、本サービスがいかなる不具合も生じないこと、利用者の特定の目的に適合すること等を保証するものではありません。
2. 決済処理の遅延・失敗、電子メールの不達その他本サービスに関連して生じた不具合について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の損害賠償責任は、当該損害発生の直近12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
4. 本サービスに関連して利用者と顧問先その他の第三者との間で生じた紛争については、利用者の責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当該第三者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
3. 利用者は、当社の事前の書面（電子メールを含みます）による承諾なく、本サービスを構成するプログラム、デザインその他の情報を複製、改変、転用、頒布等してはならないものとします。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者および顧問先の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
2. 利用者が前項の表明・保証に反することが判明した場合、当社は、利用者への事前の通知・催告を要せず、直ちに本サービスの利用停止または本規約に基づく契約の解除を行うことができるものとします。
3. 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第13条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上に掲示された時点から効力を生じるものとします。ただし、利用者の不利益となる重要な変更を行う場合には、当社は適用開始日の30日前までに本サービス上の掲示または電子メールにより通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営者情報

本サービスの運営者は向野由人（個人事業主）です。住所・電話番号については、請求があれば法令の定めに従い遅滞なく開示いたします。お問い合わせは yuto.mukano.ai@gmail.com までご連絡ください。